アルバイト・パートタイム従業員への福利厚生で企業が知っておくべきこと

多くの企業では人材不足が問題となっており、働き方の変化によって非正規雇用の割合も高まっています。不足する労働力をアルバイトやパートタイムで確保したいと考える企業も少なくありません。アルバイトやパートを確保し、定着させるための施策の一環として福利厚生の充実がおすすめです。

 

この記事では、アルバイトやパートタイムの福利厚生について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

 

 

アルバイト・パートタイム従業員でも福利厚生は適用される

基本的にアルバイトとパートタイムはどちらも同じパートタイム労働者に分類されます。パートタイム労働者は福利厚生の対象で、一定の要件を満たすなどによって福利厚生が適用されます。

福利厚生は大別すると「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類です。法定福利厚生は法律で義務付けられているもので、健康保険や厚生年金保険、介護保険などの社会保険や、雇用保険、労災保険などの労働保険があります。これらの福利厚生を適用される要件は後述します。

法定外福利厚生は企業が独自に設けている福利厚生で、宿泊・旅行やレジャー施設の割引、資格取得手当や特別休暇などがあります。法定外福利厚生は企業の規則によってはパートタイム労働者が対象外になる場合があるでしょう。

 

 

福利厚生を利用できる要件

法定福利厚生がアルバイトやパートタイムに適用されるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。例えば、年次有給休暇を利用するためには、6カ月以上の雇用・決められた期間の8割以上の出勤が必要です。

雇用保険に加入するためには、1週間あたりの労働時間が20時間以上で31日以上引き続き雇用されることが見込まれる必要があります。（※）健康保険や厚生年金に加入するためには、1週間および1カ月の所定労働時間や日数が正規従業員の4分の3以上でなければなりません。（※）

 

法定外福利厚生については、企業が対象範囲を決めています。ただしアルバイトやパートタイムと正社員との間で法定外福利厚生に差がある場合には、合理的な理由が求められます。

 

※出典：北海道ハローワーク.「アルバイトやパートタイム労働者は雇用保険の被保険者となりますか。

 

※政府広報オンライン.「パート・アルバイトの皆さんへ社会保険の加入により手厚い保障が受けられます。

 

アルバイト・パートタイム従業員を対象とした福利厚生の現状

独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」のうち、「企業全体のうち非正規従業員に適用している割合」を見ると、企業の規模が大きいほどアルバイトやパートタイムの適用割合が高いものと、規模による差が少ないものがあります。

 

例えば規模が大きい企業では「食堂」をはじめとした食事に関わる福利厚生の適用割合が高い傾向です。一方で財産形成に関する福利厚生については、企業の規模による適用割合の差があまりないか、規模が大きいほど低くなる傾向があります。

アルバイトやパートにも適用できる福利厚生を増やすことで、安定した人材確保ができるかもしれません。

 

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構.「企業における福利厚生施設の実態に関する調査」.JILPT調査シリーズNo.203,2020年7月,

 

福利厚生を提供するメリット

福利厚生を提供する主なメリットは以下のとおりです。

 

・従業員満足度が向上する

・採用が有利になる

・節税効果がある

 

それぞれ解説します。

 

従業員満足度が向上する

福利厚生の充実によって働きやすい環境が整えば、従業員満足度を高められるでしょう。特に働き方の流動性が比較的高いアルバイトやパートタイムは、企業や職場に対する帰属意識が低い傾向です。

アルバイトやパートタイムでは転職のハードルが低いため、同様の条件で働きやすそうな職場があれば、転職を考えることも少なくありません。手厚い福利厚生によって従業員満足度が高まれば職したいという気持ちが生じにくく、企業への定着率が上がり人材の流出防止につながるでしょう。

 

採用が有利になる

福利厚生に力を入れることで、採用が有利になることが考えられます。アルバイトやパートタイムで働きたい求職者は、時給だけではなく労働時間の柔軟さや労働環境も職場選びにおいて重要視します。

採用において多くの人を集めるためには、福利厚生は欠かせない要素です。福利厚生が充実していれば、他の企業との差別化が可能で、人材採用において求職者から選ばれる可能性が高くなります。

 

節税効果も見込める

福利厚生を手厚くすることは節税にも効果的です。法定外福利厚生にかかるコストは、要件を満たすことで福利厚生費として計上可能になり、非課税対象となるため本来かかるはずの税金を安くできます。例えば、住宅手当を従業員の給与から差し引き、福利厚生費として経費扱いにすると、企業が負担する保険料を節税可能です。

 

福利厚生費として認定されるための要件は以下のとおりです。

・社内規程が整備されている

・すべての従業員を対象としている

・社会通念上、妥当と考えられる金額である

 

 

アルバイト・パートタイム従業員向けの法定外福利厚生

アルバイト・パートタイム従業員向けの法定外福利厚生は以下のようなものがあります。

 

・まかない・社食などの食事補助

・健康診断・予防接種などの健康支援

・宿泊・レジャー施設等の割引　など

 

それぞれ解説します。

 

まかない・社食などの食事補助

まかない・社食などの食事補助は人気が高く、アルバイト・パートタイム向けの法定外福利厚生としてもおすすめです。食事関連の福利厚生はアルバイトやパートタイムでも利用しやすいのが特徴です。食事補助があれば従業員にとっては食費の節約ができるメリットがあります。

大企業や飲食関係の企業では、社員食堂やまかないを導入しているケースが多い一方で中小企業では導入するには難易度が高いケースは少なくありません。導入しやすい食事補助としては、外部の社食サービスが挙げられます。冷蔵庫に弁当や惣菜が保管され、従業員が好きな時間に食べられる設置型社食や、社内でのお弁当販売、食事の宅配など、サービス形態はさまざまです。

 

健康診断・予防接種などの健康支援

アルバイト・パートタイム向けの法定外福利厚生としておすすめなのは、健康診断や予防接種などの健康支援です。アルバイトやパートタイムに対しては、健康診断の実施義務はありません。しかし、近年では企業独自の条件で健康診断や予防接種を実施している企業が増加傾向にあるといわれています。

従業員の健康維持は業務効率や生産性に直結するため、企業にとっても重要です。福利厚生を通して従業員の健康維持に取り組めば、結果として業績アップにつながるでしょう。近年では従業員の健康に投資し、組織の活性化を図る健康経営という考え方も広がりを見せています。

 

宿泊・レジャー施設等の割引

宿泊・レジャー施設の割引もアルバイト・パートタイムにおすすめの法定外福利厚生です。宿泊・レジャー施設の割引は従業員だけでなく、その家族も適用の対象となっている場合があります。

休日に宿泊施設やレジャー施設を利用できることで、従業員はリフレッシュでき、日々の業務に対する意欲を高められます。正社員と比較して収入が低い傾向のアルバイト・パートタイムにとって、需要が高い福利厚生といえるでしょう。

 

 

すぐに導入できる福利厚生

アルバイトも対象とした、すぐに実施できる福利厚生に、ウォーターサーバーの導入があります。おすすめの理由を詳しく解説します。

 

ウォーターサーバーの導入

すぐに実施でき、アルバイト・パートタイムでも利用しやすい福利厚生としては、ウォーターサーバーの導入がおすすめです。職場にウォーターサーバーがあれば、従業員は自動販売機を利用する必要がなく、飲料代を節約できるでしょう。

また水分補給が手軽にできることで、従業員の健康維持も期待できます。清涼飲料水では糖分を摂りすぎてしまう場合もありますが、新鮮なお水であれば健康的です。

 

ウォーターサーバーの導入は企業にとってもメリットがあります。来客時にコーヒーやお茶を淹れる場合、ケトルや電気ポットでお湯を沸かす必要がないため時間や電気代を節約できます。ウォーターサーバーの導入は、時間や光熱費削減にも効果的といえるでしょう。また、お水のストックは災害時の備蓄水としても利用できます。

 

 

アルバイトやパートタイムの福利厚生も考えよう

労働不足の解決に効果的なのがアルバイトやパートタイムの採用です。求人においてアルバイトやパートタイムを確保し、離職を防ぐためには、福利厚生を充実させることが求められます。

アルバイトやパートタイムでも利用しやすい福利厚生の一つが、ウォーターサーバーの導入です。ウォーターサーバーがあれば飲料代の節約や、水分補給による健康維持に役立てられるでしょう。

社内にウォーターサーバーを導入すれば、冷たいお水をいつでも飲むことができ、お茶やコーヒーづくりにも手軽にできます。サントリー天然水ウォーターサーバーなら初期費用やサーバーレンタル料は必要なく、お水の代金だけではじめられます。