福利厚生とは？導入の目的やメリット・デメリット

企業の福利厚生を充実させることは従業員にとってはもちろん、企業にとってもさまざまなメリットがあります。福利厚生の充実は優秀な人材の獲得や従業員の定着につながります。

 

この記事では、福利厚生を導入する目的や、福利厚生の対象者、福利厚生によるメリットやデメリットについて解説するので、参考にしてください。

 

 

福利厚生とは？

福利厚生とは、給与以外で企業が従業員やその家族に対して提供する制度全般をいいます。通勤手当や住宅手当の支給、社員食堂の設置、レジャー施設の割引制度などが、福利厚生の例です。福利厚生の主な役割は従業員のモチベーション向上、そして従業員満足度の向上による企業への定着です。

 

昨今は少子高齢化の影響によって労働人口が減少し、企業では人手不足が深刻化しています。優秀な人材の確保、そして定着は企業が取り組むべき課題です。

また近年の求職者は企業を選ぶ際、給与の水準だけでなくワークライフバランスを重視する傾向があります。福利厚生を充実させ、働きやすい職場環境を整備することは、労働力の確保や定着につながります。

 

 

福利厚生は主に2種類

福利厚生は主に法律で規定されている「法定福利厚生」と、企業が独自に定める「法定外福利厚生」の2種類があります。それぞれの概要について解説しましょう。

 

法律で規定されている「法定福利厚生」

法定福利厚生は企業に対して法律で提供が義務付けられている福利厚生です。最低限の福利厚生として定められており、法定福利厚生を提供しない企業は法律違反で処罰を受ける可能性があります。なお、法定福利厚生の主な例は以下のとおりです。

 

・健康保険料

医療費や手当金の一部を負担する、公的な医療保険料です。企業と従業員で折半します。

 

・介護保険料

介護を必要とする高齢者を支援する保険料です。企業と従業員で折半します。

 

・厚生年金保険料

老後の生活を支える公的年金の一種です。企業と従業員で折半します。

 

・雇用保険料

失業給付や育児休業給付に備えるための労働保険の一種です。企業が2/3、従業員が1/3を負担します。

 

企業が独自に定める「法定外福利厚生」

前述した法定福利厚生以外で企業が独自に定めるものを法定外福利厚生といいます。法定外福利厚生は法律で義務付けられたものではないため、どのような制度や内容にするかは企業の自由です。

近年では昼寝のための休憩時間や、朝活推奨のための朝食支給、婚活サポートといったユニークな法定外福利厚生制度を設けている企業もあります。自社の法定外福利厚生を決める際のポイントは、導入のコストや手間、従業員のニーズに合っているかなどです。

 

 

福利厚生を導入する目的や対象者

福利厚生を導入する目的や対象者について解説します。福利厚生の主な目的は人材の獲得と定着です。基本的にすべての従業員が対象となっています。

 

福利厚生の目的

日本では経済の低迷が続いていることにより、従来の終身雇用制度が崩れつつあります。また、近年の労働者は以前と比べて、離職や転職に対するハードルが低い傾向です。企業は安定した労働力確保のため、人材を獲得し定着させることが求められます。

福利厚生の目的の一つは求職者へのアピールです。求職者は企業を選ぶ際、給与だけでなく福利厚生やワークライフバランスも重視します。福利厚生を充実させることで人材が集まりやすくなり、優秀な従業員の獲得につながるでしょう。

またニーズに合った福利厚生を提供できれば、従業員にとっては働き続けやすい職場となり労働力の定着が図れます。

 

福利厚生の対象者

前述のとおり福利厚生はすべての従業員が対象で、主に下記のようなケースが該当します。

 

・正規雇用の社員

・アルバイトやパート従業員

・非正規雇用の従業員（有期雇用の従業員・就業派遣会社の登録スタッフ）

 

福利厚生の対象者については、2020年4月施行の改正「パートタイム・有期雇用労働法」（※）、そして改正「労働者派遣法」によって定められています。

企業は正規雇用でも、非正規雇用でも区別なく「同一労働・同一賃金」が義務付けられており、給与だけでなく福利厚生の待遇を同様にしなくてはなりません。

 

※出典：北海道労働局.「2020年4月1日　パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

 

 

福利厚生の5つのメリット

福利厚生の5つのメリットは以下のとおりです。

 

・採用活動でのアピール

・従業員満足度の向上

・従業員の健康促進

・企業のイメージアップ

・法人税の節税

 

それぞれ解説します。

 

1.採用活動においてのアピールになる

福利厚生を充実させると採用活動に関するアピールになります。就職活動や転職活動では、求職者は企業の報酬だけでなく、福利厚生も確認することがほとんどです。きちんと福利厚生が整備されていることで、求職者にとっては魅力的な職場となります。

満足度の高い法定外福利厚生を提供すれば、求人において他の企業との差別化ができます。効果的なアピールをするためには、ユニークで印象的な福利厚生を設定することも一つの方法です。採用活動時に多くの人材が集まることで、企業は優秀な人材を獲得しやすくなります。

 

2.従業員満足度の向上につながる

従業員満足度を向上させるためには、福利厚生の充実が効果的です。福利厚生の提供を通して快適で居心地の良いオフィスが整えられれば、従業員にとって働きやすくなります。

気持ちよく働ける職場環境ならモチベーションが上がり、意欲が高まることで業務効率も向上します。結果として企業の生産性が上がり、業績の向上が期待できるでしょう。

またオフィス整備の他に、有給休暇や特別休暇などが使える制度を設けることでワークライフバランスが良くなります。プライベートも充実させられることで、従業員はリフレッシュができ、業務にも集中できるようになるでしょう。

 

3.従業員の健康促進につながる

福利厚生を充実させることは従業員の健康促進にも有効です。近年では健康経営が経済産業省によって推進され、企業からの注目を集めています。

健康経営とは従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて戦略的に実践する手法です。従業員の健康に投資することで、活力や生産性の向上を図り、結果として業績向上につなげようとする考え方をいいます。

健康経営につながる福利厚生としては、食事補助やスポーツジムの割引などがあります。リラクゼーションサービスの提供や、メンタルヘルスのカウンセリング実施なども健康促進に効果的です。

 

4.企業のイメージアップにつながる

福利厚生がきちんと整っていれば、企業のイメージアップにつながります。働き方改革が進むにつれ、福利厚生に対する社会の注目度が高まりつつあり、近年では企業の従業員だけでなく、消費者や投資家も企業の経営姿勢に意識を向けています。

福利厚生が充実している企業は、従業員の職場環境にも配慮しており、長期的な経営ビジョンを持っていると見なされやすいでしょう。ニーズに合った福利厚生を設けていることで従業員を大切にし、安定した経営を行う企業としてイメージアップが図れます。

 

5.法人税の節税効果がある

法人税の節税に関しても福利厚生の充実が役立ちます。福利厚生にかかる費用については、一定の条件は設けられているものの、非課税の対象です。

条件を満たしている福利厚生の費用については、法人税計算から損金として除外されます。場合によっては福利厚生の費用全額を経費として計上可能です。

福利厚生の費用が経費として計上でき、非課税の対象として認められるためには、以下の3つの条件を満たしていることが必要です。

 

・社内規定として整備されていること

・従業員全体が対象であること

・支出金額が社会通念上妥当であること

 

福利厚生による法人税の節税効果が得られれば、企業にとってはコスト削減ができ、大きなメリットとなります。

 

 

福利厚生のデメリット

メリットが多い福利厚生ですが、一方で費用がかかるといったデメリットがあります。

 

費用がかかる

福利厚生を充実させるためには、導入や運用のための費用がかかります。前述のように、福利厚生の費用を経費として計上して節税効果が得られても、それだけで福利厚生の費用をまかなうことは難しいといえるでしょう。

日本経済団体連合会の調査（※）によると、従業員1人にかかる1カ月あたりの法定福利厚生費は年々増加しているといった結果になりました。少子高齢化が進んでいることによって、法定福利厚生にかかる社会保険料は増加傾向です。

法定福利厚生費の負担が増えるにつれ、法定外福利厚生にかけられる予算が減少し、福利厚生を充実させることが難しくなっている側面もあります。

 

※出典：日本経済団体連合会.「第63回 福利厚生費調査結果報告」

 

 

よくある代表的な福利厚生

よくある代表的な福利厚生として、住宅手当、通勤手当、お祝い金・お見舞金、社内懇親会や部活動の補助が挙げられます。それぞれについて解説します。

 

住宅手当

住宅手当とは従業員の住居にかかる費用を支援する福利厚生です。従業員が賃貸契約している住居の家賃補助や持ち家のローンの返済補助などを行います。

法定外福利厚生なので法的な規定は決められておらず、制度や補助金額については企業が自由に設定可能です。雇用形態や扶養家族の人数などによって、支給額を設定している企業もあります。

その他の住居関連の福利厚生として、社員寮や社宅の整備、引越し手当の支給などがあります。社員寮や社宅とは従業員が個人で契約するよりも一般的に安い価格で借りられる住居のことです。

 

通勤手当

通勤手当とは従業員の通勤にかかる費用について、企業が一部補助、または全額支給する福利厚生です。一定の限度額を超えていなければ、通勤手当で支給した金額は福利厚生費として計上できます。

通勤手当は法定外福利厚生に当たるため通勤手当の有無は企業によって異なり、支給額もそれぞれです。通勤手当の非課税上限枠は交通手段や通勤距離によって以下のように定められています。

通勤距離（片道）ごとの非課税上限枠（※）

・2km未満 ：全額課税

・2km～10km ：4,200円

・10km～15km：7,100円

・15km～25km：12,900円

・25km～35km：18,700円

・35km～45km：24,400円

・45km～55km：28,000円

・55km以上 ：31,600円

 

・自家用車や自転車と公共交通機関を組み合わせる場合：上限1ヶ月あたり15万円

 

※出典：国税庁.「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」

 

お祝い金・お見舞金

従業員の慶事や弔事の際に、お祝い金やお見舞金を支給する福利厚生です。福利厚生費として認められれば非課税となりますが、その金額は社会通念上相当な適用条件でなければなりません。例えば以下のような種類があります

 

・結婚祝い金

・出産祝い金

・傷病見舞金

・災害見舞金

・死亡弔慰金（本人）

・死亡弔慰金（家族）

 

企業によっては、上記以外のお祝い金を用意しているケースもあります。

 

社内懇親会や部活動の補助

社内懇親会や部活動を補助する福利厚生です。福利厚生費として社内懇親会や部活動の費用を計上するためには、企業の全従業員を対象とすることが必要です。

特定の人だけで行われる集まりについては、非課税の対象外となります。ただし企業が開催した社内懇親会については、接待交際費として処理できる場合があります。

一般的に社内懇親会で多い行事は、新年会や忘年会です。部活動は企業によってさまざまですが、フットサルやバレーボール、テニスやバトミントン、ゴルフなどがあります。

 

 

おすすめの福利厚生

従業員のモチベーションを向上させるおすすめの福利厚生について紹介します。

 

自己啓発制度

自己啓発に関連する福利厚生は、従業員の成長やスキルアップのサポートを目的としています。近年では自己啓発関連の福利厚生が注目を集めつつあります。福利厚生の自己啓発に関する例は以下のとおりです。

 

・セミナー参加費の補助

・図書購入費の支給

・海外研修の実施

 

近年の求職者は職場について給与や待遇だけでなく、自分自身が成長できる環境であるかも重視している傾向です。福利厚生として自己啓発制度を取り入れている企業なら、自己成長しやすい職場として認識されやすくなるでしょう。

 

食事や昼食補助

食事補助の福利厚生として主なものは昼食代の補助です。従業員の昼食についてランチの提供、または費用の補助をします。食事補助として一般的なものは社員食堂の設置、食事配送サービスの導入、食事チケットの配布、食事代の割引提供などです。

福利厚生として食事補助を取り入れれば、給与以外の面でも従業員を経済的に支援できます。日々の負担を減らせるサポートは、従業員からの好感が得やすく、モチベーションアップや生産性向上につながります。すべての従業員が公平に受けられることも食事補助のメリットの一つです。

 

 

すぐに導入できる福利厚生

すぐに実施できるおすすめの福利厚生として、ウォーターサーバーの導入があります。詳しく解説します。

 

ウォーターサーバーの導入

ウォーターサーバーの導入は、簡単に実施できる福利厚生としておすすめです。自動販売機で清涼飲料水を購入すると経済的な負担がかかります。社内にウォーターサーバーがあればいつでも無料で新鮮なお水が飲めるようになるため、従業員の飲料代が節約できます。

また健康維持のためには水分補給が欠かせません。おいしいお水が手軽に飲めることで、従業員の健康支援が可能です。お水なら糖分や塩分を摂取しすぎてしまう原因にもなりません。ウォーターサーバーがあればお湯が使えるため、お茶やコーヒーも簡単に作れます。

 

 

福利厚生にウォーターサーバーを導入して快適なオフィス環境を

福利厚生の充実は従業員のモチベーションアップや定着率の向上に効果的です。法定外福利厚生は法律上の義務ではないため、手厚くすることで他企業との差別化ができ、求人の際にもアピールできます。

また福利厚生は従業員の健康維持にもつながります。近年注目されつつある健康経営とは、従業員の健康に投資し、業績アップにつなげる考え方です。健康的に働ける職場づくりにも福利厚生が役立ちます。

 

従業員の健康維持に役立つ福利厚生としておすすめなのが、サントリー天然水ウォーターサーバーの導入です。オフィスにサントリー天然水ウォーターサーバーが導入されれば、従業員はいつでも新鮮でおいしいお水が飲めます。手軽にお水が飲めることで健康維持ができ、快適に働きやすくなるでしょう。